サービス内容

学校法人の皆様へ

学校法人の皆様へ運営費の多くの部分を学生生徒等納付金や公費の補助金で賄っている学校法人は、会計処理を適切に行うことが適正な学校法人運営の第一歩であると言えます。
また、少子化の影響を受け経営環境の厳しい状態が続く中、適切な学校経営を行うためには、今まで以上に資源の効果的な利用と適切な会計処理を行うことが重要となっています。

適正な会計処理とは?

適正な会計処理とは?適正な会計処理は、的確な会計監査によって保証されるものです。
現在、学校法人の会計監査は、監事による監査、公認会計士又は監査法人による監査、当該学校法人の教職員による内部監査があります。
これらの監査については、それぞれの目的に沿った監査を厳格に実施するとともに相互に連携させ、協力して監査に当たっていくことが求められます。

効率的かつ効果的な監査を実現します

私たちは、学校法人監査に特化した監査法人として、大学から幼稚園に至るまで全国400余りの学校法人の会計監査を担当しております。そのため、学校法人会計に精通したスタッフが充実しているとともに、学校法人監査のノウハウが蓄積されていることから、監査報酬の過度なご負担を排除した、効率的かつ効果的な監査を実現しております。
特に、文部科学省所轄の比較的大規模な学校法人については、企業並みの監査品質が求められております。
この要請に応えるためには、チームによる組織的な監査が欠かせません。
当法人は、上場会社監査事務所として日本公認会計士協会に登録されており、上場企業の監査も実施するとともに、公認会計士協会による品質管理レビューを受けており、監査の品質は確保されております。

都道府県知事所轄の学校法人様

都道府県知事所轄の学校法人については、各都道府県の告示に従った会計処理が求められます。
当法人は、全国各地の学校法人の監査を担当していることから、各都道府県の告示についても理解した上で監査手続を実施することが可能です。

さらに、当法人では、上場企業の監査及び数多くの学校法人の監査を通じて培ってきたノウハウを基に、大学や学部等の設置申請支援、内部統制構築支援、財務分析、経営診断、各種研修等のコンサルティング業務も実施いたします。
監査以外の業務につきましても、お気軽にお問い合わせください。

学園向情報誌 学校法人会計情報バックナンバー

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