サービス内容

社会福祉法人の皆様へ

社会福祉法人の皆様へ社会福祉法人が法人運営の透明性を確保し説明責任を果たすためには、財産状況等の監査について公認会計士による外部監査の活用を積極的に行うことが適当であると、厚生労働省通知等において明記されています。

清稜監査法人にお任せ下さい

当監査法人は、当初から社会福祉法人の皆様方の監査に携わっており10年以上の経験を有します。
また、監査させていただいている施設も、多岐にわたっております。
新会計基準への移行におかれましても内部統制の構築におかれましても、必ず皆様方のお役にたてるものと考えています。
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公益法人の皆様へ

公益法人の皆様へ平成20年12月より新公益法人制度が施行されました。
従来の公益法人が、公益社団法人・財団法人への認定を申請するためには、様々な公益認定基準を満たす必要があります。
公益認定基準の一つに、公益法人認定法第5条第12号があり、一定の基準に該当する場合は会計監査人の設置が必要とされています。

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当監査法人は、これまでの公益法人に対する会計監査で培った経験を駆使して、公益法人制度改革に対応した監査サービスを提供致します。
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独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人の皆様へ

独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人の皆様へ資本金100億円以上又は負債総額200億円以上の独立行政法人、地方独立行政法人は、財務諸表等について会計監査人の監査が必要とされています。
国立大学法人は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、財務諸表等について会計監査人の監査が必要とされています。
公共法人ともいわれる独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人におかれましては、他の法人に比べ予算制度が極めて重要な意味を持ちます。適切な予算の設定にはガバナンスの確立が不可欠です。
また、適切な予算の執行にはこのガバナンスの下に構築された内部統制が不可欠です。

清稜監査法人にお任せ下さい

私たちは、これまでの上場企業や学校法人等での豊富な監査経験を活かして、皆様方の法人のガバナンスと内部統制に対応した監査を実施いたします。
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