サービス内容

オフセット・プロバイダープログラムにおける予備審査機関

オフセット・プロバイダープログラムにおける予備審査業務

Financial Audit & J-SOX Audit/会計監査・JSOX清稜監査法人は、カーボン・オフセット制度登録認証委員会によって、オフセット・プロバイダープログラムにおける予備審査機関として登録されています。

カーボン・オフセットとは?

カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会構成員が、自らの温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入すること、又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせすることをいいます。

カーボン・オフセット制度とは?

カーボン・オフセット制度とは、カーボン・オフセットの取り組みに関する信頼性を構築するために、環境省が平成24年5月に運用を開始した制度です。

カーボン・オフセット制度の目的

同制度は、次の2つの目的を達成するために設けられました。

  1. 適切なカーボン・オフセットの取組に対して、カーボン・オフセット認証ラベルの使用を認め、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組の普及や透明性を図ること。
  2. 認証ラベルが普及することにより、国民による温室効果ガス排出量の認識の向上及び一層の削減努力を促進すること。

オフセット・プロバイダープログラムとは?

オフセット・プロバイダープログラムとは、事業者等がオフセット・プロバイダーの利用にあたり、その目安となるように、カーボン・オフセット制度運営委員会が定めるオフセット・プロバイダー基準に基づき、予備審査期間が、オフセット・プロバイダーの取引状況を予備審査し、カーボン・オフセット制度登録認証委員会が審査結果を公表するプログラムのことをいいます。
清陵監査法人は、カーボン・オフセットプログラムにおける予備審査機関として、皆様の業務を支援いたします。予備審査及び定期確認の受審をご希望のお客様は、ぜひ一度当法人にお問い合わせ下さい。

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」認定

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」認定

IFRS/国際財務報告基準清稜監査法人は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として、平成25年6月5日に認定されました。

経営革新等支援機関認定制度の概要

「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」(中小企業庁 ホームページより)

清稜監査法人では、経営改善計画、事業再生計画の作成支援から、計画実行支援を行います。

登録政治資金監査人による政治資金監査

登録政治資金監査人による政治資金監査

IPO/株式公開支援

清稜監査法人には、政治資金監査人として登録されている公認会計士が所属しています。

政治資金監査制度とは?

国会議員関係政治団体が収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士)による政治資金監査を受けることが義務付けられています。

政治資金監査の内容は?

政治資金監査は以下の4点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行うこととされています。

1.会計帳簿、領収書等が保存されていること
2.会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
3.収支報告書は、会計帳簿及び領収等に基づいて支出の状況が表示されていること
4.領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

当法人に所属している政治資金監査人は、定期的に総務省が開催する研修会への出席等により、政治資金監査の品質維持に努めています。

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