財務諸表監査は、企業が作成する財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かについて、私たち監査法人が独立した第三者として監査意見を表明することによりその信頼性を保証するものです。当監査法人では、監査責任者自らが現場にお伺いし、会社のビジネスを深く理解するとともに、画一的な監査に陥らないよう一人一人の公認会計士がクライアントと一対一で向かい合うことにより、コミュニケーションを重視した監査を実施しております。また、会計及び内部統制に関する専門家としての知見を活かし、監査上必要な場合には適切なアドバイスを提供することを心がけております。
金融商品取引法に基づく上場会社等の財務諸表監査、及び内部統制監査、会社法に基づく大会社等の監査。
法定監査の対象とならない会社の財務諸表監査。お客様の要望に基づいた特定事項についての監査・レビュー。
海外市場から資金を調達する場合の財務書類の監査。事務幹事証券会社へのコンフォートレターの作成等。
IFRSは原則主義と言われ、詳細な規定は各社の判断に委ねられています。つまり、企業が主体的に会計ルールを決めていく必要があります。先行してIFRSが導入された欧州ではIFRSへの対応プロジェクトの開始が遅れ、直前で思わぬ負担を強いられたという報告もあり、余裕をもってプロジェクトをスタートすることが望まれます。
当監査法人では、
①検討すべき会計基準は何か
②経理規程をどのように定めていくのか
③業務/システムへの影響等
といったIFRS適用に際して企業が抱く疑問や不安に対応できる体制を整えております。
企業成長の一里塚、その一つがIPO（株式上場）です。
株式上場には、資金調達力の強化、社会的信用の増大、優秀な人材の確保、従業員のモラルの向上、経営管理体制の強化など多くのメリットがあり、企業経営者にとっては多くの夢を実現するための重要な戦略の一つとなっています。
しかし、株式上場のためには、組織体制の整備及び開示体制の充実が重要となり、またひとたび上場すれば、投資家などに対して適時に適正な情報を開示する責任を負うことになります。
当監査法人は、企業の現状把握と課題の整理を目的としたショートレビュー（株式上場の事前診断）、IPOまでのスケジュールの立案、上場のための諸規程や上場管理体制の整備、申請書類の作成支援から、さらには株式上場後の情報開示体制の確立というさまざまなIPO業務上の課題に対し、総合的にアドバイス致します。
当監査法人は、コンサルティング業務にも力を入れております。ご存知のように大手監査法人はコンサルティング業務を別会社化して対応していますが、当監査法人では、上場会社の監査責任者など経験豊富な公認会計士が直接各種の相談に応じます。
コンサルティング業務の内容は、IFRS導入支援、アニュアルレポート作成指導、短期調査、デューデリジェンス、M＆A等のほか、税務指導、不正調査等にも応じます。
代表 石井和也からのご挨拶と
当法人についてご紹介致します。
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当監査法人へ通報又は情報提供することができます。
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